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面接交渉の棄却と憲法13条 -特別抗告事由に当たらないとした事例

★事案
昭和59年 最高裁(特別抗告審)

太郎と花子は長女良子の親権者を花子と決め、裁判上の和解により協議離婚をした。
その後、花子は正夫と再婚をし、娘良子は正夫と養子縁組をした。
太郎は、少なくとも年2回は娘良子と面接させることを求めて、審判申し立てをした。

★判決
原審・抗告審では、太郎の申し立てを棄却
「父娘の面接を認めると、娘の環境がまた落ち着かなくなる。その危険をおかしてまで面接させるほど、父娘の結びつきが認められないので、申し立てを棄却する」とした。

太郎は「面接権の申し立ては憲法13条の幸福追求権に含まれる」とし、特別抗告をしたが、特別抗告審も太郎の抗告を却下した。
理由は「憲法13条の幸福追求権に違反するという訴えは、民訴法419条ノ2所定の場合にあたらないと認められるから、本件抗告を不適法として却下する」とされた。

★コメント
親権者である母親が再婚し、その相手と連れ子は養子縁組をした場合、親権を持たない側との面接交渉が難しくなるという事例であるが、最近の判例では、このような場合でも面接交渉を認める傾向にあります。

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