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婚姻費用分担額の算定:夫と同棲中の女性の生活費は考慮しないとした事例

★事案
昭和58年・東京高裁

花子と太郎は、昭和33年に婚姻し、長男が生まれた。
太郎は花子との別居後の昭和41年ころから菊子と同居し、以後17年間の同居に及んでおり、この間に菊子との間に非摘出子次郎が生まれた。
花子は太郎に対して、本件婚姻費用分担の審判申し立てをした。

★判決
仝郷拡修蓮太郎に対して、婚姻費用として月額8万円の支払を命じた。
菊子(無職)は、昭和41年以降17年間太郎と同居し、花子との別居の原因ともなった太郎の母の面倒をみ、太郎の会社倒産、失業間の家族を支え、実質的な夫婦関係にあるのに、原審判がその菊子の生活費を婚姻費用分担額算定にあたり考慮しなかったのは不当であると主張して、太郎が抗告した。
しかし抗告審は、重婚的内縁関係がある場合、菊子の生活費を、花子に支払うべき婚姻費用分担額の算定にあたり、考慮してはならないとした。

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