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アルツハイマー病を原因とした離婚請求:離婚を認めた事例

★事案
平成2年・長野地裁

太郎と花子は昭和46年に婚姻した。
花子は昭和57年に背骨が右側に湾曲し始め、話の内容がおかしくなったり、妄想も起きてきた。
そのため、昭和58年に入院して検査したところ、アルツハイマー病とパーキンソン病にかかっていると診断された。
その後、花子は自宅療養し、太郎が世話をしていたが、症状がひどくなり、昭和61年に太郎の実家近くの特別養護老人ホームに入所した。
平成元年、花子のアルツハイマー病の痴呆程度は重度で回復の見込みはないと診断され、禁治産宣告(心身喪失者を保護するために後見人をつけること)を受け、太郎が後見人になった。
太郎は再婚を考えるようになり、花子の後見監督人の弁護士に対して、民法770条1項4号(配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき)、5号(その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき)に基づいて、離婚を請求した。

★判決
太郎と花子の婚姻関係は、花子がアルツハイマー病とパーキンソン病にかかり、長期間にわたり夫婦間の協力義務を果たせないでいることにより破綻していることは明らかである。
太郎は花子が老人ホームに入所した後も1〜2週間に1回の割合で見舞いや世話をしていること、離婚後も若干の経済的援助および面会をすることを考えていること、離婚後は、花子が入所している特別養護老人ホームは全額公費負担となることも併せて考慮すると、民法770条1項5号に基づく離婚請求を認めることができる。

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