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離婚に関わる法律のこと

保護命令【DV防止法】の申し立てについて

DV防止法に定められている「保護命令」の申し立て方法についてご紹介します。

(1)申し立て先
 ① 相手方の住所の管轄地方裁判所
 ② 申立人の住所の管轄地方裁判所
 ③ 暴力が行われた地域を管轄する地方裁判所

(2)申し立て方法
書面によることが必要
相手方が閲覧することも可能なので、暴力から逃げ、居場所を知らせたくない場合は住所記載などに注意が必要です。
書面には、相手方に受けた暴力の状況、つきまといの状況などを詳細に記入する必要があるので、日ごろから文章でまとめておくとよいでしょう。

(3)提出書類など
申し立てにいたった経緯を裏づける資料が必要となってくるので、暴力を受けた際にケガをした場合などは、医師の診断書やケガをした箇所の写真などをとっておきましょう。

(4)結果
保護命令は相手方が審尋期日に出頭した場合にはその場で言い渡され効力が生じます。出頭してこない場合は決定書が相手方に送達されることによって効力が生じます