弁護士に気軽に相談したい方 ロイプロお悩み掲示板
弁護士をお探しの方 弁護士プロフィール検索サイト ロイヤーズプロフネット

Valid HTML 4.01 Transitional

当ページは、W3C勧告に従い正しい文書構成による制作が証明され、上記バナーの使用許可を得ております。


離婚に関わる法律のこと

保護命令【DV防止法】を受けるための要件とは?

裁判所より、DV防止法に定められている「保護命令」を受けるためには、以下の要件が必要です。(DV防止法10条1項本文)

(1)配偶者から身体的暴力を受けたこと(刑法上の暴行罪、傷害罪にあたるような行為)
※DV法の暴力の定義は身体に対する暴力だけでなく「これに順ずる心身に有害な影響をおよぼす言動」が含まれていますが、保護命令は、身体に対する暴力を受けた場合に限ります。

(2)配偶者(含む元配偶者)からの、更なる身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれの大きいこと。

(3)子への接近禁止命令を求める場合は、さらに配偶者(含む元配偶者)が未成年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動をおこなっていることなどの事情があること
※幼稚園や保育園などで待ち伏せをしていたるすることなど