弁護士に気軽に相談したい方 ロイプロお悩み掲示板
弁護士をお探しの方 弁護士プロフィール検索サイト ロイヤーズプロフネット

Valid HTML 4.01 Transitional

当ページは、W3C勧告に従い正しい文書構成による制作が証明され、上記バナーの使用許可を得ております。


離婚に関わる法律のこと

法的離婚事由④ 配偶者の精神病

夫婦は同居し、互いに協力して扶助しなければならない義務をもっています。配偶者が強度の精神病にかかったような場合には、なおさら夫婦は互いに協力し、助け合わなければならない義務を負っています。 しかし、重篤な精神疾患になり回復の見込みがない場合には、民法では離婚を認めています。但し、これを理由に離婚が認められるにはある程度の条件が必要で、配偶者が精神病にかかってしまっただけでは、離婚は認められません。 この要件を満たすかどうかについては、最終的には医師の診断を参考にして、裁判官が判断することになります。

離婚が認められる要件としては、夫婦としての精神的な繋がりがなくなり、正常な結婚生活を続けていくことができない程度の重い精神的障害かであるかどうかになってきます。 この要件を満たすかどうかは、最終的には専門の医師の診断を参考にして、裁判官が判断することになっています。裁判所はさらに、離婚後の療養、生活などについてある程度めどがついた場合でないと離婚を認めるべきでないとしています。

一般的に裁判所は、精神病のように看護を要し、しかも何ら責められることのできないものに対する精神病を理由にした離婚請求は、今後の生活によほど具体的な方策がなければ認めていません。 また、民法の改正審議では、精神病離婚の項目を削除する方向で進んでいます。

  1. * 離婚が認められる高度な精神病
  2. ・躁鬱病(そううつ)
  3. ・偏執病
  4. ・早期性痴呆
  5. ・麻痺性痴呆
  6. ・初老期精神病
  1. * 離婚原因として認められる精神病に属さないもの
  2. ・ノイローゼ
  3. ・ヒステリー
  4. ・神経衰弱
  5. ・アルコール中毒
  6. ・アルツハイマー
  7. などは、精神病に属さないと解釈されています。