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離婚に関わる法律のこと

法的離婚事由③ 3年以上の生死不明

第3号では、法的離婚事由として、配偶者の3年以上の生死不明を定めています。 単なる行方不明ではこれにはあたりません。 最後に生存が確認されてから計算して、生きているのか死んでいるのかわからない状態が3年以上続いているという意味です。音信普通であっても、生存がはっきりしている場合はこれに含まれません。

2号の「悪意の遺棄」にあたる失踪との区別は、「悪意の有無」です。 もし、ある日突然、なんの心当たりもなく蒸発されてしまったときなどは、離婚というよりも、「7年間の生死不明」ということで失踪宣告の申し立てができます。

相手が生死不明の状態になると、離婚をしたくても離婚ができません。 話合いをしようにも相手と連絡がとれないので協議をすることもできない状態です。 この場合は、調停前提主義の例外として、協議→調停→裁判という段取りがなくても訴訟をできるようにするための処置をいえるでしょう。

※失踪宣告とどちらを選択するか
失踪宣告をする最大の目的は、財産相続の問題解決のためです。 もし、相続問題はなく、ただ単に離婚をすることだけが目的なのであれが、この「生死不明」で離婚裁判をした方がよいと思われます。