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離婚に関わる法律のこと

離婚できる法的な事由とは

通常、協議離婚であれば、夫婦間の合意があれば離婚できます。 しかし、一方がこれを拒否した場合、離婚は成立しません。 ただし、以下の事由があれば民法上、離婚原因として認められます。

  1. (民法第770条1項)
  2. 1.相手に不貞行為があった場合
  3. 2.相手から悪意で遺棄された場合
  4. 3.相手の生死が3年以上不明である場合
  5. 4.相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
  6. 5.婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

なお、上記では分かりにくいので具体例をあげて、もう少し簡単に補足説明いたします。

  1. 1.男女間で複数回の性交渉を行い、その証拠を確証できる。
  2. 2.理由も無く、家出を繰り返したり、家を出て行くように仕向ける、
    働けるのに働かない、生活費をくれない、生活費はくれるが家に帰ってこない等々。
  3. 3.読んで字のごとしです。
    補足として、その後は裁判による離婚の手続きをします。
  4. 4.強度の精神病とは、精神分裂病・早発性痴呆症・躁鬱病・偏執病・初老期精神病などの精神病です。
    ちなみに、アルコール中毒、薬物中毒、劇物中毒、ヒステリー、ノイローゼなどは含まれません。
  5. 5.上記には含まれない事由で、おもに性格の不一致、性生活の不一致、過度の宗教活動、刑事事件で刑務所に服役、暴力・暴言・虐待(DV)、配偶者の両親・親族との不和等が考えられます。