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離婚と子供

育児休業中の給与支払いについて

休業期間中の給与支払いについて、育児・介護法では義務付けられていません。
よって、無給としている企業も多くみられます。
しかし、雇用保険法により、育児休業給付として、以下の要件すべてを満たすものについて、従前の給与の平均月額の40%相当額(休業中に30%相当額、復職後6ヶ月来ようされることを条件に残り10%相当額)が支給されます。【雇用保険法61条の4、5】


■条件
・一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
・育児休業開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
・各支給単位期間(育児休業開始から1ヶ月毎の区切り)に、休業日が20日以上ある。
・各支給単位期間において、休業開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。